◯坂本産業労働局長 これまで都は、中小零細企業が生産性向上を目的に、専門家の派遣を受けてＩｏＴ等のデジタル技術を活用した設備を導入する際、三百万円を上限に助成する取組において、その成果を計画的に従業員の収入増加に結びつける場合、助成の率を二分の一から四分の三に引き上げて支援をしております。
リスキリングを推進することによりまして、企業は、社会経済情勢の変化に対応して、新たな業務や成長分野に対応できる人材を育成し、生産性向上や新たな付加価値の創造、競争力の強化につなげていくことができるものと考えております。
◎宇野 農政水産部長 本事業では、農業所得の最大化に向けまして、需要に応じた米づくりや麦、大豆の生産性向上などへの取組を支援することといたしております。
また、今後需要の拡大する可能性の高い農作物へ転換することで、経営力の高い担い手の育成にもつながることから、生産量の大幅な増産支援や、生産性向上の支援を県としても大きく推進していくチャンスであると考えています。
ご参加いただいた方々には、燃料サーチャージや、燃料価格高騰に対処するための輸送効率の向上、生産性向上による経営改善などを学んでいただきました。 現時点におきましては、足元の原油価格は下落傾向にあるものの、今後も予断を許さない状況と認識しているところでございます。
こうした各種のスマート林業技術を早期に確立し、県内の林業経営体に普及させることで、林業経営体の生産性向上と経営力強化を図ってまいります。
政府は、コロナ禍や原材料の高騰などの影響を受ける中小企業が賃上げに踏み出せるよう、補助金や税制措置による生産性向上や賃上げ促進などの支援策のほか、価格交渉促進キャンペーンなどを実施してきました。依然厳しい状況ではありますが、こうした低迷の時代からようやく抜け出せる道筋が見えつつあるのではないかと感じています。
16: ◯答弁（経営革新課長） 支援企業の選定については、まず、商工団体の日常の経営指導において、小規模事業者等から生産性向上に向けたＤＸ活用の相談への対応や、例えば販路開拓等の経営課題に対し、ＤＸ活用の提案が可能な案件を経営指導員等が掘り起こすといったことを想定しております。
また、物価高騰に対応する賃上げ政策については、生産性向上への支援や価格転嫁の円滑化など、賃上げを可能とする環境整備の一層の推進を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しています。 次に、公共料金等の引下げについてです。 県営水道は、燃料価格の高騰等に伴う支出増の影響が顕著に現れており、厳しい経営状況の下では、水道料金の引下げは困難です。
建設現場は屋外での作業かつ一品生産のため、他の製造業と比べ生産性向上が難しい業態です。トンネル工事は、約50年前と比較すると生産性が約10倍向上している一方で、公共工事の工種別工事量の約４割を占めております土工やコンクリート工などは、単位施工量当たりに要する作業員数が約30年前とほぼ変化がない状態となっております。 次、お願いします。
食料安全保障のほかに、環境負荷の低減の在り方、それから農地の受け手となる経営体の生産性向上、農村への移住促進等、いろんな角度で分野別の方向性の議論がされているというふうに聞いております。今後その動向をしっかり県としては注視してまいりたいというふうに思います。
問題解決のために必要なのは、経済的安心、労働環境の整備、育児環境の整備であり、それぞれ例示的に、子育て世帯の経済的安心のための十分な児童手当や子供医療無償化、労働環境の整備に当たっては、生産性向上、再就職支援、ワーク・ライフ・バランス、働く場所の確保、育児環境としては、待機児童ゼロ、保育料の無償化などが必要ですが、こうした条件や環境がそろわないと子供を産んで育てると思わないのが実情です。
中小企業の賃上げへの支援ということですが、一過性の支援では賃金水準を維持することも難しいと考えますし、やはり必要なことは、企業間取引から消費者への販売価格までの各段階における価格転嫁、そして企業の生産性向上というふうに考えておりまして、こうしたことにより企業の収益力が向上をし、従業員の賃上げが実現するという、しっかりとした好循環をつくることが重要と考えております。
岸田総理は、今国会の冒頭でも、さらなる経済成長の鍵を握るのは物価高騰を上回る構造的な賃上げであり、持続的に賃金の引上げを図っていくためにも、個々の人材のリスキリングによる能力向上とそれに伴う企業の生産性向上、さらには、円滑な労働移動を進める労働市場改革に取り組むことを改めて示されました。
また、企業の事業継続に向けて、省エネ・業務効率化に資する設備導入補助や、経営診断等によるデジタル経営への転換支援、リスキリングによる人材育成支援などにより、生産性向上を図ります。 さらに、経営の安定に向けて、原油価格・物価高騰対応資金など資金面からの支援や、クラウドファンディングを活用した頑張るお店応援プロジェクト、運送料の値上げに対応したＥＣ送料支援などにより消費需要を喚起します。
こうした状況下においても、その事業の継続・発展を図ることが重要であり、県では関係機関との連携の下、事業者のニーズや経営状況等を適切に踏まえながら、生産性向上や経営安定等に資する的確な支援策を講じることとしています。
産業面では、ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」のＤＸコンサルや、中小企業のデジタル活用支援等により、各現場のデジタル実装による生産性向上やビジネス変革、新規事業創出などへの取組を強化します。
また、専門家による経営課題の診断やシステム導入への補助など、中小企業がデジタル技術の活用により生産性向上等を目指す取組を支援します。 さらに、小規模現場向けの建設ＩＣＴ活用工事の普及促進や、スマート農機から取得するデータを活用した経営改善の実証支援など、産業分野でのデジタル化を推進します。
県では、これまでも人手不足の解消に向け、生産性向上による賃金等の労働条件や就業環境の改善を通じ、人材を企業に引きつけ、つなぎ止めていく環境の整備や若者の積極的な採用、また女性・高齢者の一層の活躍促進など、様々な対策を講じておられますが、今後は、これらの取組をさらに充実強化していくことが必要です。